定 款 

  

               第1章  総則 

(名称) 

第1条  この法人は、特定非営利活動法人シニアSOHOむさしのと称する。 

(事務所) 

第2条  この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市吉祥寺東町2丁目42番3号に置く。 

(目的) 

第3条  この法人は、シニアを中心とした広く一般市民を対象として地域社会における自己実現や個人の能力の社会への

    貢献を促すため、情報技術を利用したコミュニケーションの場や学習環境などのプラットフォームを提供する。

    特にシニアの方々の起業や市民活動を支援し、生き生きとした人間性豊な生活を営める社会の創造に寄与することを

    目的とする。 

(特定非営利活動の種類) 

第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 

     (1)社会教育の推進を図る活動 

     (2)まちづくりの推進を図る活動 

     (3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 

     (4)環境の保全を図る活動 

           (5)男女協同参画社会の形成の促進を図る活動 

     (6)子どもの健全育成を図る活動 

       (7)情報化社会の発展を図る活動 

     (8)経済活動の活性化を図る活動 

(9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 

(10)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 

(事業の種類) 

第5条  この法人は、第3条の目的を達成するため次の特定非営利活動に係る事業を行う。 

     (1)パソコンに関する相談と指導のための技術者派遣事業 

              (2)情報社会にむけてのパソコン教育に関する講習会等開催事業 

              (3)パソコン技術相談員の研修等による育成事業 

                 (4)パソコン教育に関するホームページの開設運営、出版物の刊行等の普及啓発事業 

                    (5)社会参加に関する情報を発信し、参加希望者を募ると共にその者の要望と調整を図るためのプラットフォーム事業 

                    (6)その他目的を達成するために必要な事業 

 

                第2章   会員 

(種別) 

第6条  この法人の会員は以下の3種類とし、すべての会員を特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。 

     (1) 一般会員 

         この法人の趣旨に賛同して入会した50歳以上の個人 

     (2) 協力会員 

         この法人の趣旨に賛同して入会した50歳未満の個人 

     (3) 賛助会員 

         この法人の事業活動を支援する個人または団体 

   

(入会) 

第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。 

    2.会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、代表理事あてに申し込むものとする。 

    3. 代表理事は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。 

    4. 代表理事は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を

       通知しなければならない。 

(入会金及び会費) 

第8条  会員は、理事会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 

     2. 会員が納入した入会金、会費は返還しない。 

(会員の資格の喪失) 

第9条  会員は,理事会において別に定める所定の書式を代表理事に提出して、 

任意に退会することができる。 

     2.会員は,次の事由により資格を喪失する。 

     (1) 団体の解散又は本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。 

     (2) 正当な理由無く会費を1年以上滞納し,相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、

                                 理事会において支払いの意思がないと認定した者 

     (3) 除名されたとき 

     (4) 本人の意思により退会届の提出をしたとき 

(除名) 

第10条  会員が次のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づき

                     除名することができる。 

     (1) この定款に違反したとき 

     (2) この法人の秩序を著しく害し、または公序良俗に反する行為をしたとき 

     (3) この法人の目的に反する行為をしたとき 

 

                     第3章  役員等 

(役員の種類及び定数) 

第11条 この法人には、次の役員を置く。 

     (1) 理事3名以上15名以内  

     (2) 監事1名 

      2.理事のうち、1名を代表理事、2名以内を副代表理事とする。 

(役員の選任) 

第12条  理事及び監事は総会において会員の中から選任する。 

      2. 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。 

      3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、

                           又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになっては

                           ならない。 

      4.法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 

                     5.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。 

(理事の職務) 

第13条  代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。 

                  2.副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、

                             代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。 

      3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 

(監事の職務) 

第14条  監事は、次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときは、いつでも理事に対して報告を求め、

                     調査を行なうことができる。 

     (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 

     (2) この法人の財産の状況を監査すること。 

     (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に

                                違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。 

     (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 

     (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。 

(役員の任期及び欠員補充) 

第15条  役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。 

      2. 補欠又は、増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。 

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 

(解任) 

第16条  役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において出席者の3分の2以上の議決に基づいて

                     解任することができる。 

                    (1) 心身の故障のため,職務の執行に堪えないと認められるとき。 

     (2) 職務上の義務違反があると認められるとき。 

     (3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。 

2.前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 

(役員の報酬等) 

第17条  役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 

          2. 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 

          3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。 

(顧問) 

第18条  この法人は、理事会の決議により、顧問を置く事ができる。 

      2. 顧問は、代表理事の諮問に応じて助言を行ない、又は理事会の要請があるときは、これに出席して

                           意見を述べることができる。 

      3.顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。 

 

                第4章   会議 

(種別) 

第19条  この法人の会議は、総会及び理事会の2種類とする。 

      2. 総会は通常総会及び臨時総会とし、会員をもって構成する。 

(総会の権能) 

第20条  総会は、この法人の最高意思決定機関であり、以下の事項について議決する。 

     (1) 定款の変更 

     (2) 解散及び合併 

     (3) 会員の除名 

     (4) 事業計画及び予算並びにその変更 

     (5)事業報告及び決算 

     (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬 

     (7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。 

第46条において同じ。) 

     (8)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 

     (9)解散における残余財産の帰属先 

     (10)事務局の組織及び運営 

     (11)その他運営に関する重要事項 

(総会の開催) 

第21条  通常総会は、毎年1回開催する。 

      2. 臨時総会は、次ぎに掲げる場合に開催する。 

     (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき 

     (2)正会員総数の5分の1以上からの会議の目的を記した書面により招集の請求があったとき 

           (3)監事が第14条第1項第4号の規定に基づいて招集するとき 

(総会の招集) 

第22条  総会は前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。 

      2. 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に

                            臨時総会を招集しなければならない。 

      3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも

                           5日前までに通知しなければならない。 

(総会の議長) 

第23条  総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。 

(総会の定足数) 

第24条  総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 

(総会の議決) 

第25条   総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 

     2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、

           議長の決するところによる。 

(総会における表決権等) 

第26条   各会員の表決権は、平等なものとする。 

     2.やむ得えない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、

       又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。 

     3.前項の規定により表決した会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。 

     4.総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。 

(総会の議事録) 

第27条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 

     (1)日時及び場所 

     (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること) 

     (3)審議事項 

     (4)議事の経過の概要及び議決の結果 

     (5)議事録署名人の選任に関する事項 

2.  議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。 

(理事会の構成) 

第28条   理事会は理事をもって構成する。 

          

(理事会の権能) 

第29条  理事会はこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。 

     (1)総会の議決した事項の執行に関する事項 

     (2)総会に付議すべき事項 

     (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 

(理事会の開催) 

第30条   理事会は、次に掲げる場合に開催する。 

     (1)代表理事が必要と認めたとき。 

     (2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。 

(理事会の招集) 

第31条  理事会は代表理事が招集する。 

    2.代表理事は前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。 

    3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも

      7日前までに通知しなければならない。 

(理事会の議長) 

第32条  理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。 

(理事会の議決) 

第33条  理事会における議決事項は、第31条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 

    2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 

(理事会での表決権等) 

第34条  各理事の表決権は、平等なものとする。 

    2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって

      表決することができる。 

    3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 

    4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 

(理事会の議事録) 

第35条   理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 

      (1)日時及び場所 

      (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること) 

      (3)審議事項 

      (4)議事の経過の概要及び議決の結果 

      (5)議事録署名人の選任に関する事項 

     2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名、押印しなければならない。 

 

 

 

                第5章  資産 

(資産の構成) 

第36条  この法人の資産は、次に掲げる各号に掲げるものをもって構成する。 

      (1) 設立当初の財産目録に記載された資産 

      (2) 入会金及び会費 

      (3) 寄付金品 

      (4) 財産から生じる収益 

      (5) 事業に伴う収益 

      (6) その他の収益 

(資産の区分) 

第37条  この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。 

(資産の管理) 

第38条  この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。 

 

                第6章  会計 

(会計の原則) 

第39条   この法人の会計は法第27条に掲げる原則によって行なわなければならない。 

(会計の区分) 

第40条  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。 

(事業年度) 

第41条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 

(事業計画及び予算) 

第42条  この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。 

(暫定予算) 

第43条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、

                     予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 

                  2.前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。 

(予算の追加及び更正) 

第44条  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 

(事業報告及び決算) 

第45条  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、

                     速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 

    2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 

(臨機の措置) 

第46条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようと

                     するときは、総会の議決を経なければならない。 

 

 

 

 

                  第7章  定款の変更、解散及び合併 

(定款の変更)     

第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、

     かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。 

     2.この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、

                             所轄庁に届け出なければならない。 

(解散) 

第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 

      (1)総会の決議 

      (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 

      (3)会員の欠亡 

      (4)合併 

      (5)破産手続開始の決定 

      (6)所轄庁による設立の認証の取消し 

    2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。 

    3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 

(残余財産の帰属) 

第49条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に

     掲げる者のうち総会で議決した、国又は地方公共団体に譲渡するものとする。 

(合併) 

第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を

     得なければならない。 

 

              第8章  公告の方法 

(公告の方法) 

第51条 この法人の公告はこの法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 

     ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲載して行う。 

 

              第9章  事務局 

(事務局の設置) 

第52条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 

2.事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。 

(職員の任免) 

第53条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行なう。 

(組織及び運営) 

第54条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。 

 

              第10章  雑則 

(細則) 

第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。 

 

付則 

 1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。 

 2.この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 

   代表理事   沼 島 恭 太 

   副代表理事  東海林 静 子 

   理事     大 橋   仁 

   理事     岡 田   浩 

   理事     加 藤 定 宏 

   理事     山 本 良 一 

   監事     舟 橋 利 信 

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人成立の日から

  平成16年6月30日までとする。 

4.この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 

5.この法人の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成16年3月31日までとする。 

6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 

(1)入会金 一般会員0円、協力会員0円、賛助会員(個人、団体)0円 

(2)年会費 一般会員6,000円、協力会員3,000円、賛助会員30,000円 

 

   以上