「シニアSOHOむさしの」の理念

 

当法人では、次のような理念で今後の事業を推進します。

 

  • コミュニティー・ビジネス(地域社会における事業化)を基本方針としてNPO活動をすすめてまいります

 

 特定非営利活動推進法(NPO法)が施行されてから4年が経ちますが、これまで全国で数多く生まれたNPOのほとんどが「無償ボランティア型」の事業運営を行っています。 無償なるがゆえに資金的に支障を来し、消滅していったNPOも少なくありません。

 組織として、財やサービスを無償もしくは無償に近い対価で提供するスタンスには疑問を感じます。 なぜならば、その行為には「行為責任」の欠如となるからです。 その結果、提供するサービスは品質の低下を招き、社会信用を失墜させ、結果として市場からの撤退を余儀なくされかねないからです。

 「シニアSOHOむさしの」は、ボランティアからビジネスを目標に、助成金がなくともやっていける「コミュニティー・ビジネス」(地域社会における事業型)を目指すことを基本方針として進めてまいります。

 

  • シニアの方々が持つ専門知識や技術・経験等を活かし、活躍できる場を整えて行きます

 

 「シニアSOHOむさしの」は、これまで各人がそれぞれ各事業分野で培ってきた高い専門知識や技術・経験を豊富に持つ方々のシニア集団です。

 そこで、これから参入されるシニアの人々も含め、皆さん方が、十分に持てる力を発揮して広く地域社会で魅力あるプロジェクトを構築していけるような支援体制の場(プラットホーム)を整えて行きます。

 

  • ビジネス展開での必要とする人的ネットワーク(人物情報の場)を構築します

 ビジネス生活を終えた(おとーさん)人々や地域社会生活経験豊かな主婦(おかーさん)などのシニア世代が、新たなコミュニティー・ビジネス展開を図るには、その地域での人的情報が不可欠であります。 しかし、従来の情報公開規制により、必要とする人的な情報提供を行政や民間から得ることができませんでした。 今日、新たな情報公開制度により提供可能となった人的情報を、その人的ネットワークバンクを構築し、必要とする情報を必要な時に必要な人に提供して行きます。

  

  • 新たなシニア世代が、IT等のスキルギャップを乗り越えられる援助役割を果たします

 今後、組織の第一線からリタイヤしたシニア世代が、続々と地域に帰ってまいります。 そのような方々が地域活動に参加しようとするときに、現実には情報コミュニケーション障害(デジタルデバイド)やITをはじめとする対応スキルの不足などさまざまなギャップがあります。 それらのギャップを乗り越えられるスロープの役割を担うものとします。

 

やりたい事業を一緒にやってみませんか

 

 常日頃より、やってみたいと思う(社会に役立つこと)ことをやってみませんか。 本気でやれば、きっと何時か、花も咲き・実も結びます。(2003年6月作成)

 

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役員

  • 代表理事 加藤 定宏
  • 理事   臼井 雅満
  • 理事   長谷川 正人
  • 理事   塚川 利雄
  • 監事   尾上 正嗣